懲戒免職と懲戒解雇とは？違いや看護師免許への影響をやさしく解説

「懲戒免職と懲戒解雇とは？」と聞かれて、違いをすぐに説明できる方は意外と少ないかもしれません。ニュースで見かけても、自分には関係ないと感じやすい言葉です。でも、看護師は国公立病院で働く人も民間の病院・クリニック・訪問看護ステーションで働く人もいるので、基本を知っておくと安心です。

この記事では、2つの言葉の違いから、退職金、看護師免許、転職への影響までをやさしく整理します。

懲戒免職と懲戒解雇の違いは？

結論から言うと、どちらも「組織の秩序を乱したことへの制裁として行う、最も重い懲戒処分」です。違いは、誰に対する処分かという点にあります。

	懲戒免職	懲戒解雇
対象	公務員（国公立病院などの職員）	民間の事業所で働く労働者
主な根拠	国家公務員法・地方公務員法など	就業規則・労働契約法・労働基準法など
位置づけ	公務員に対する最も重い懲戒処分	民間における最も重い懲戒処分

公務員は「懲戒免職」

公立病院や国立病院機構などの職員は、身分や処分の種類が法律や条例で決まっています。懲戒処分には、戒告・減給・停職・免職などの段階があり、免職がいちばん重い処分です。

勤務先の設置主体によって適用される制度が異なることがあるため、自分の職場がどちらに当たるかは、就業規則や人事担当で確認しておきましょう。

民間は「懲戒解雇」

民間の病院、クリニック、介護施設、訪問看護ステーションなどでは、就業規則に定めた懲戒の種類に沿って処分が行われます。一般的には、戒告・けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇といった段階が設けられていることが多いです。

ただし、段階の名称や内容は事業所ごとに違います。就業規則に書かれていない処分は、原則として行えません。

「普通解雇」「諭旨解雇」とはどう違う？

似た言葉も整理しておきます。

• 普通解雇：能力不足や勤務態度、経営上の事情などによる解雇。懲戒処分ではありません。
• 諭旨解雇（諭旨免職）：本人に退職を勧め、本人が応じる形をとる処分。懲戒解雇より少し軽い扱いとされることが多いですが、運用は施設により異なります。
• 整理解雇：経営悪化などを理由とする人員整理のための解雇。

どんなときに懲戒免職・懲戒解雇になるの？

基本的には、重大な規律違反や信頼を大きく損なう行為があった場合です。ただし、実際に何が対象になるかは、就業規則や法令、個々の事情によって変わります。ここでは一般的なイメージとして、看護の現場で起こりうる例を挙げます。

• 患者さんの個人情報や秘密を不正に漏らした
• 薬剤や物品の窃盗、横領など金銭に関わる不正
• 患者さんへの暴力・虐待、ハラスメント
• 業務に関する記録の改ざん、虚偽の報告
• 重大な犯罪行為
• 無断欠勤が長く続き、注意や指導にも応じない
• 経歴や免許に関する重大な虚偽申告

もちろん、これらに当てはまれば必ず懲戒解雇・免職になる、というわけではありません。

処分は「やりすぎ」だと無効になることも

民間の場合、労働契約法には、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、権利の濫用として無効になるという趣旨の定めがあります。

つまり、行為の内容に対して処分が重すぎる場合などは、あとから争える可能性があります。次のような点が見られることが一般的です。

• 就業規則に懲戒の理由と種類が明記されていたか
• 本人に事情を聞く機会（弁明の機会）が与えられたか
• 行為の重さと処分のバランスが取れているか
• 同じような行為で他の人はどう扱われたか

個別のケースが有効か無効かは、事実関係によって大きく変わります。判断が必要なときは、後述の専門窓口に相談してください。

退職金や失業給付はどうなる？

気になるのはお金の面ですよね。ここも「職場の決まり次第」という部分が大きいです。

退職金

• 民間：退職金は法律で一律に支払いが義務づけられているものではなく、就業規則（退職金規程）で決まります。懲戒解雇の場合は「全部または一部を支給しない」と定めている事業所もあります。
• 公務員：退職手当は、懲戒免職の場合、全部または一部が支給されない扱いとなることがあります。具体的な運用は、法令や条例、個々の事情によって判断されます。

解雇予告と解雇予告手当

労働基準法では、使用者が労働者を解雇するときは、原則として事前の予告か、それに代わる手当が必要とされています。ただし、労働者に責任のある重大な理由で、労働基準監督署長の認定を受けた場合などは例外とされています。

懲戒解雇だからといって、自動的にこの手続きが不要になるわけではありません。具体的な要件や日数は、最新の法令や厚生労働省の案内で確認してください。

失業給付（雇用保険）

雇用保険の基本手当では、本人の責めに帰すべき重大な理由による解雇（いわゆる重責解雇）の場合、給付の面で自己都合退職と同様、あるいはそれに近い扱いを受けることがあります。どの区分になるかは、ハローワークが事情を確認して判断します。

看護師免許はどうなる？

気になる方が多いのが免許への影響です。懲戒免職・懲戒解雇になったという事実だけで、看護師免許が自動的に取り消されるわけではありません。

免許は、勤務先ではなく国（厚生労働大臣）が与えているものだからです。職場の処分と、免許に関する行政処分は、別の制度として動きます。

免許に関わる行政処分とは？

保健師助産師看護師法には、次のような場合に、免許の取り消しや業務停止、戒告などの処分が行われる可能性があるという定めがあります。

• 罰金以上の刑に処せられた場合
• 看護師としての品位を損するような行為があった場合
• 業務に関して犯罪や不正の行為があった場合

処分を決める前には、医道審議会という場で意見を聞く手続きがあります。どのような行為がどの処分になるかは、個別の事情によって判断されます。

日頃からできる心がまえ

• 勤務先の就業規則や服務規程を一度は読んでおく
• 患者さんの情報の扱い（SNS、持ち出し、会話）に気を配る
• 迷う場面があれば、一人で抱えず上司や相談窓口に早めに相談する
• 記録は正確・誠実に残す

日々の小さな積み重ねが、自分の身を守ることにつながります。

懲戒処分を受けたあとの転職や履歴書は？

履歴書の退職理由はどう書く？

履歴書の職歴欄では、退職の事実を「一身上の都合により退職」などと書くのが一般的です。ただし、面接で退職理由を聞かれたときに、事実と異なる説明をするのはおすすめできません。

• 事実と違うことを答えると、後から発覚した場合に信頼を損なうおそれがあります
• 履歴書に「賞罰」欄がある場合は、記入の求めに沿って正直に書く必要があります
• 経歴の重大な虚偽は、採用後でも問題になることがあります

看護職の転職で意識したいこと

看護の世界は、地域や業界内で意外と情報がつながっていることもあります。誠実に反省と再発防止の姿勢を言葉にできると、受け止め方が変わる場合もあります。

（ここに、転職支援の現場や周囲の事例など、実体験があれば追記）

具体的な伝え方に迷うときは、転職エージェントやキャリア相談の窓口で、事情を整理してから応募先を選ぶ方法もあります。

不安なときの相談先は？

処分を受けそうなとき、あるいは処分に納得できないときは、一人で抱え込まないことが大切です。

• 総合労働相談コーナー（労働局・労働基準監督署）：解雇や労働条件の相談を無料で受け付けています
• 弁護士：処分の有効性や退職金の請求などの法的な判断は、専門家に確認すると安心です
• 労働組合・職能団体：加入していれば、相談に乗ってもらえることがあります
• 公務員の場合：人事委員会などへの審査請求の制度があります

相談するときは、次のようなものをそろえておくとスムーズです。

• 処分の通知書や説明を受けた内容のメモ
• 就業規則、雇用契約書、退職金規程
• 時系列でまとめたメモ（いつ、何があったか）

なお、この記事は一般的な説明であり、特定の事案について判断するものではありません。具体的な対応は、所属施設の規程や専門家の助言に従ってください。

まとめ

• 懲戒免職は公務員、懲戒解雇は民間の労働者に対する最も重い懲戒処分です
• 処分が重すぎる場合などは、無効になる可能性もあります
• 退職金や失業給付は、就業規則や法令、個別の事情で変わります
• 看護師免許は、職場の処分だけで自動的に取り消されるわけではありません
• 迷ったときは、早めに専門窓口へ相談しましょう

自分の職場のルールを知っておくことが、安心して働き続ける第一歩になります。